「シェアハウス」の普及発展のために

地元の発展イメージ

(一社)日本シェアハウス協会では「シェアハウス」の普及のために様々な活動をしています。

「シェアハウス」の普及発展のためには国との協力も欠かせません。

シェアハウスに活用できる制度として、「住宅セーフティネット制度」というものがあります。改修工事の補助金は1室ごとに100万円なのですが、この制度を活用するために必要な「用途変更手続き」のハードルが高い、という問題があります。

当協会からも、昨年より国交省に対して緩和を強く申し入れているのですが、国のほうもこれが「空家活用」の妨げになっている事は理解されていて、やっと制度改正(規制緩和)で用途変更の簡素化に取り組みはじめました。

このように当協会は着々とシェアハウス業界普及発展のために布石を打っています。

今は「シェアハウス」普及のチャンス

昨年、国が不特定多数が宿泊する「民泊」を解禁しました。しかも用途変更無しで「住宅扱い」にしました。
このことを逆手にとって、当協会から国に、

「民泊より管理もきちんとしており安心なシェアハウスこそ用途変更無しにすべき!」と提案しています。

国のほうも「シェアハウスガイドブック」を制作するなど、シェアハウスの活用に力を入れています。

当協会にも期待して頂いています。

つまり今は「シェアハウス」普及のチャンスと考えています。

そこで今年の当協会の目標の一つとして「用途変更不要、最低でも手続きの簡素化」を掲げています。

会長の山本さんも実現に向けて頑張っておられます。

「官民連携」での開催となった講演会

山本会長は昨年11月には「佐賀県支部」開設の記念講演会を行っていますが、
佐賀県唐津市の協賛を得ての開催となりました。

つまり「官民連携」での開催となったという点で非常に意味のある講演会となりました。
当協会の推進事業を地元自治体にきちんと提案したことの成功事例といえるでしょう。

今後も当協会では「空家活用・移住支援・起業支援・地域コミュニティ作り」などの事業を力強く推進してまいります。

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