「シェアハウス」業界の様々な問題点
「シェアハウス」という言葉を耳にしたことのある方は多いと思います。
テレビドラマのように若い人だけで同居するタイプもありますが、他にも
「多世代共有型」「ワークシェア」「SOHO型」など多種多様なシェアハウスの形があります。
(写真はイメージです)
「シェアハウス」を運営している事業者も日本全国に多数ありますが、その実態は様々で、中には消防法等を無視したシェアハウスを運営しているようなケースもあるようです。
万一火災等で大きな被害、損害が出た場合「シェアハウス」自体のイメージが悪くなってしまう恐れがあります。そうなるときちんと法令を遵守したシェアハウス作りに取り組んでいる企業も悪いイメージで見られてしまうかもしれません。
様々な法規制等がより厳しくなれば、そのために追加の設備投資が必要になるなどの不利益を受ける可能性もあります。
健全な賃貸事業として、法令の遵守が必要です
シェアハウスの運営が厳しくなると、家賃を上げるなどしなければ採算が取れなくなるかもしれませんが、それでは利用者を減らすことになってしまいます。
結果として「シェアハウス」業界全体が損失を被ることにもなりかねません。
シェアハウスがもっと活用されれば今の日本中で問題になっている空室・空き家などの問題も改善され、世代間の交流が活性化されるなど社会全体の役に立つことが大いに期待されるのですが、それも法令をきちんと遵守した運営がないと成り立たないと思われます。
私たちシェアハウス協会では法令を遵守した健全な賃貸事業としてシェアハウスを発展させてゆく組織作りを進めています。
岡山地区で、以下の3つの募集を行っています
【1】「シェアハウス」普及の仲間を募集
【2】「シェアハウス」用の物件情報募集
【3】「シェアハウス」の入居希望者募集
私たちと一緒に岡山地区における「シェアハウス」の普及に取り組んで頂ける仲間を募集しています。興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください。
シェアハウスの普及に取り組んで頂ける仲間を募集中!!詳しくはこちら