新型コロナによる「緊急事態宣言」対象範囲が全国に拡大

緊急事態宣言
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現在日本全国が新型コロナ問題に直面しています。新型コロナ対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域が日本全国に拡大されたことにより岡山県も(当然ながら)対象範囲に入ることとなりました。

また、日本全国民に対し一律で1人あたり10万円の給付をする方向で検討中とのこと。
「1世帯あたり30万円」の話は撤回のようですが、まだ確定ではないようなので自体の推移を注視する必要がありますね。

今回の新型コロナウイルス、高齢者の方ほど重症化しやすいとのことで高齢化の進む地方でも深刻な問題です。そのような健康面での不安に加え、外出自粛などによる経済面への不安もあります。感染症対策として、人と人との接触をできる限り減らす必要があるのは事実なので、感染拡大を食い止めるには不要不急の外出を控えることはやはり必要なことのようです。

しかし、この状態がいつまで続くのか、5月6日までで済むのか、さらに延長があるのか。延長する場合はいつまでなのか。多分今の時点では誰にもわからないと思います。

超高齢化と「空室」「空き家」増加の問題に「新型コロナ」が追い打ち?

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そうでなくても少子高齢化に伴う空き家問題があります。以前から言われているように日本各地で「空き家」「空室」の問題が大きくなっており、その対策が急務となっています。

超高齢化の進む中で住む人のいない「空き家」は増え続け、借り手がつかず「空室」となっている賃貸住宅や賃貸オフィスも大きな問題です。

加えて最近の「コロナ禍」による景気への影響も心配です。新型コロナによる「経済不況」が起こるかもしれません。

特に地元・岡山などの地方エリアでは人口減少の影響により空き家が増加するなどの問題が拡大しています。

住まいに対する様々な問題への解決手段として

賃貸アパートイメージ
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こうした問題への対応も不動産業界の大きな問題と言えるでしょう。
私たちは、これらの問題への解決の方法として「シェアハウス」をご提案しています。

古くなった住まいをなるべく小さい費用で合法的なシェアハウスとして活用すれば、新たな「資産」として活用できます。家賃も比較的抑えられるので(物件により異なります)経済的負担の小さい住まいを探している人たちの受け皿としても貢献できるかもしれません。

換気を良くし、外出から戻ったら手洗いうがいをする、定期的にこまめな消毒をする、体温も定期的にチェックするなどの感染対策はきちんと行う必要がありますが、それはシェアハウスだけではなく一般家庭でも必要なことでもあります。

シェアハウスには
・共有部が充実し、家賃も低く抑えられる
・様々な業界の人々の交流も促進する

などの特長があり、住まいの現実的な選択肢となったり、新たな協業のきっかけなど、地方経済活性化の可能性を秘めていると思われます。

以下の3つの募集を行っています

「シェアハウス」の活用をを成功させるためには、不動産、住宅業界のみならずあらゆる職種の協力が必要となります。
【1】「シェアハウス」普及の仲間を募集

【2】「シェアハウス」用の物件情報募集

【3】「シェアハウス」の入居希望者募集

私たちと一緒に岡山地区における「シェアハウス」の普及に取り組んで頂ける仲間を募集しています。興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください。

シェアハウスの普及に取り組んで頂ける仲間を募集中!!詳しくはこちら