阪神・淡路大震災から28年。「シェアハウス」にできることとは？

※写真はイメージです

昨日は阪神・淡路大震災（1995年（平成7年）1月17日）から28年の節目でした。

岡山からも比較的近い、近畿圏の広い範囲が大きな被害を受け、特に震源に近い神戸市では甚大な被害が出てしまったことはみなさんご存知の通りかと思います。

この震災では建物の倒壊も多く、倒壊した木造家屋の98％は旧耐震基準で建てられたものだったとのことで古い家屋には耐震補強などが必要です。

地震の他にも最近は日本各地で河川の氾濫、堤防の決壊等による水害が多発し、多くの住まいが浸水被害に遭いました。さらに強風やがけ崩れ等による倒壊、長期間の停電なども深刻です。

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このような自然災害を受けた住まいがその後どうなるか。修理したり、耐震補強をしたり、建て直して住み続けられる方もおられますが、空き家や廃屋となっている場合もあるようです。

この「空き家」問題は地元・岡山だけでなく日本全国で深刻化している問題です。

こうした多発する自然災害への対応が不動産業界の大きな問題と言えるでしょう。
私たちは、これらの問題への解決の方法として「シェアハウス」をご提案しています。

古くなった住まいをなるべく小さい費用で合法的なシェアハウスとして活用すれば、新たな「資産」として活用できます。災害等で住む家を失った人々の新たな住まいの受け皿としても貢献できるかもしれません。

シェアハウスには
・共有部が充実し、家賃も低く抑えられる
・様々な業界の人々の交流も促進する
などの特長があり、住まいの現実的な選択肢となったり、新たな協業のきっかけなど、地方経済活性化の可能性を秘めていると思われます。

上記のように現代日本の不動産事情の問題解決の切り札として期待が集まっている「シェアハウス」。
しかし「シェアハウス」と言ってもその実態は様々で、全国各地では消防法等を無視したシェアハウスを運営しているようなケースも存在するようです。

「シェアハウス」の活用をを成功させるためには、不動産、住宅業界のみならずあらゆる職種の協力が必要となります。
【1】「シェアハウス」普及の仲間を募集

【2】「シェアハウス」用の物件情報募集

【3】「シェアハウス」の入居希望者募集

私たちと一緒に岡山地区における「シェアハウス」の普及に取り組んで頂ける仲間を募集しています。興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください。