超高齢化の中、「空き家」「空室」問題の対策としてのシェアハウスとは？

※写真はイメージです

3月も半ばを過ぎましたが、毎年3月になるとテレビなどでも東日本大震災のことが多く取り上げられます。早いものであれから12年が過ぎたのですが、月日が経過してもあの時の教訓はしっかりと胸に刻んで災害対策をしておく必要がありますね。

南海・東南海地震もいつ発生してもおかしくない状況らしいですし、地震国である日本で暮らす以上、地震対策は大事なのですが、前触れもなく、ある日いきなり発生する地震への備えを常にしておくのはなかなか難しい…という問題もあります。

コロナ禍の方はマスクの着用も「個人の判断を尊重する」とのことで、このまま沈静化してくれることを願うばかりですが、ウクライナの戦争はまだ続いていて世界経済への影響も大きい様子。

最近は色々な物が値上がりしているのに給料が増えていないので生活が苦しいという話もよく聞きますし、ただでさえ苦しい地方経済にさらにダメージが広がっているという意見もあるようです。

そのような社会背景もあり、地元・岡山だけではなく日本各地で「空き家」「空室」の問題が年々大きくなって住む人のいない「空き家」は増え続け賃貸住宅や賃貸オフィスも「空室」となっているところも多数あるようです。

超高齢化の進む中で、このような「空き家」「空室」の問題の対策が急務となっています。
特に地方エリアでは人口減少の影響により空き家が増加するなどの問題が拡大しています。

もちろん自然災害は地震だけではありません。昨年も日本各地で河川の氾濫、堤防の決壊等による水害が多発し、多くの住まいが浸水被害に遭いました。さらに強風やがけ崩れ等による倒壊、長期間の停電なども深刻です。

※写真はイメージです

当社の地元、岡山県は比較的地震の少ないところというイメージをお持ちの方も多いと思いますが、以前、お隣の兵庫県を震源とした阪神淡路大震災が発生したこともあり、油断は禁物と考えておかれたほうが良いと思います。

このような自然災害を受けた住まいがその後どうなるか。修理したり、建て直して住み続けられる方もおられますが、空き家や廃屋となっている場合もあるようです。

こうした多発する自然災害への対応が不動産業界の大きな問題と言えるでしょう。
私たちは、これらの問題への解決の方法として「シェアハウス」をご提案しています。

古くなった住まいをなるべく小さい費用で合法的なシェアハウスとして活用すれば、新たな「資産」として活用できます。災害等で住む家を失った人々の新たな住まいの受け皿としても貢献できるかもしれません。

シェアハウスには
・共有部が充実し、家賃も低く抑えられる
・様々な業界の人々の交流も促進する
などの特長があり、住まいの現実的な選択肢となったり、新たな協業のきっかけなど、地方経済活性化の可能性を秘めていると思われます。

上記のように現代日本の不動産事情の問題解決の切り札として期待が集まっている「シェアハウス」。
しかし「シェアハウス」と言ってもその実態は様々で、全国各地では消防法等を無視したシェアハウスを運営しているようなケースも存在するようです。

「シェアハウス」の活用をを成功させるためには、不動産、住宅業界のみならずあらゆる職種の協力が必要となります。
【1】「シェアハウス」普及の仲間を募集

【2】「シェアハウス」用の物件情報募集

【3】「シェアハウス」の入居希望者募集

私たちと一緒に岡山地区における「シェアハウス」の普及に取り組んで頂ける仲間を募集しています。興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください。