災害対策として、地方活性化のエネルギー源としても期待できる「シェアハウス」の可能性

頻発する世界的な気候変動と、「南海トラフ」への備え

今年も年末となってまいりました。今年も日本各地で地震や豪雨などの災害が発生しました。

ネットなどを見ていると、近年はCO2などの温室効果ガスが増えてきた影響による世界気候変動（地球温暖化）により気象関係の災害が増えているという話も目にします。

当「シェアハウス協会・岡山支部」のある岡山県でも2018年（平成30年）7月の倉敷市真備町の大水害はまだ記憶に新しいところ。

また、次第にリスクが増していると思われる「南海トラフ巨大地震」の問題もあります。

ところにより震度7、その他広い範囲で震度6強から6弱の強い揺れに襲われるとのことで、比較的地震が少ない印象のある岡山県でも最大で震度6強に襲われると見られている、とのこと。

こうした自然災害への備えは「できていない」という方も少なくないようです。

地方活性化のエネルギー源としても期待できるシェアハウス

このような自然災害を受けた住まいがその後どうなるか。修理したり、建て直して住み続けられる方もおられますが、空き家や廃屋となっている場合もあるようです。

こうした多発する自然災害への対応が不動産業界の大きな問題と言えるでしょう。

私たちは、これらの問題への解決の方法として「シェアハウス」をご提案しています。

古くなった住まいをなるべく小さい費用で合法的なシェアハウスとして活用すれば、新たな「資産」として活用できます。災害等で住む家を失った人々の新たな住まいの受け皿としても貢献できるかもしれません。

新たな協業のきっかけの場としての可能性

家賃を抑えつつ、人材の交流や活性化が期待できるシェアハウスは災害対策としても、地方活性化のエネルギー源としても期待できる住まいの形です。

共有部を充実させた集合住宅となるシェアハウスは家賃も低く抑えられますし、さまざまな業種の人材の交流の場として、新たな協業のきっかけの場としての可能性を秘めています。

しかしその一方で「シェアハウス」と言ってもその実態はさまざま。消防法等を無視したシェアハウスを運営しているようなケースも存在するようです。

以下の3つの募集を行っています

「シェアハウス」の活用をを成功させるためには、不動産、住宅業界のみならずあらゆる職種の協力が必要となります。

私たちと一緒に岡山地区における「シェアハウス」の普及に取り組んで頂ける仲間を募集しています。興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください。