災害多発時代への対応策としての「シェアハウス」のご提案

ゴールデンウィーク間近。今年は大阪万博も開催！

4月も中旬が過ぎて、ゴールデンウィークが近づいてきましたね。

今年は大阪万博（EXPO 2025 大阪・関西万博）も開幕し、観光も盛り上がりそうです。

増大する観光客によるホテルや旅館の需要の拡大が見込まれますが、賃貸や民泊事業としてのシェアハウスとして、既存の住宅を改装して再活用するという選択もあります。

お子様が独り立ちされてご自宅の部屋が余っている方や、お持ちの不動産の入居者が増えないという方にもおすすめの方法です。

日本各地で増え続ける空き家・空きアパート・空きオフィスの再生、そして近頃頻発する災害対策としても有望です。

超高齢化と「空室」「空き家」増加の問題とは？

最近は毎年のように豪雨による災害が報道されていますが、

現在、地元・岡山だけではなく日本各地で「空き家」「空室」の問題が年々大きくなって住む人のいない「空き家」は増え続け賃貸住宅や賃貸オフィスも「空室」となっているところも多数あるようです。

超高齢化の進む中で、このような「空き家」「空室」の問題の対策が急務となっています。

特に地方エリアでは人口減少の影響により空き家が増加するなどの問題が拡大しています。

相次ぐ自然災害がもたらす大問題への解決手段として

冒頭でも書いたように最近は自然災害の増加ということもあります。

昨年も日本各地で河川の氾濫、堤防の決壊等による水害が多発し、多くの住まいが浸水被害に遭いました。

さらに強風やがけ崩れ等による倒壊、長期間の停電なども深刻です。

岡山でも2018年の西日本豪雨で大きな被害が発生しました。

近年は地球温暖化の影響なのか、このような自然災害が多発している傾向が指摘されています。

このような自然災害を受けた住まいがその後どうなるか。

修理したり、建て直して住み続けられる方もおられますが、空き家や廃屋となっている場合もあるようです。

新たな「資産」としてのシェアハウス！

こうした多発する自然災害への対応が不動産業界の大きな問題と言えるでしょう。

私たちは、これらの問題への解決の方法として「シェアハウス」をご提案しています。

古くなった住まいをなるべく小さい費用で合法的なシェアハウスとして活用すれば、新たな「資産」として活用できます。

災害等で住む家を失った人々の新たな住まいの受け皿としても貢献できるかもしれません。

シェアハウスには

• 共有部が充実し、家賃も低く抑えられる
• 様々な業界の人々の交流も促進する

などの特長があり、住まいの現実的な選択肢となったり、新たな協業のきっかけなど、地方経済活性化の可能性を秘めていると思われます。

実態は様々な「シェアハウス」業界

上記のように現代日本の不動産事情の問題解決の切り札として期待が集まっている「シェアハウス」。

しかし「シェアハウス」と言ってもその実態は様々で、全国各地では消防法等を無視したシェアハウスを運営しているようなケースも存在するようです。

以下の3つの募集を行っています

「シェアハウス」の活用を成功させるためには、不動産、住宅業界のみならずあらゆる職種の協力が必要となります。

• 【1】「シェアハウス」普及の仲間を募集
• 【2】「シェアハウス」用の物件情報募集
• 【3】「シェアハウス」の入居希望者募集

私たちと一緒に岡山地区における「シェアハウス」の普及に取り組んで頂ける仲間を募集しています。

興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください。