「地方移住・起業」への支援としてのシェアハウス・民泊事業での開業をご提案!!
yokota1957
地域活性の切り札としてのシェアハウスの活用が注目
年度末の3月は移動の時期で入退去が多く、忙しい時期ですね。
今回は「地方移住・起業」とシェアハウスの関係についてのお話です。
「シェアハウス」と名前のついた賃貸物件は他にもありますが、「空き家活用」や「移住支援」など、地域を応援、活性化するコンセプトの明確なシェアハウスが注目を集めています。
人口減少や高齢化、そしてそれに伴う空家、空室、空きホテルの問題は特に地方では深刻です。
地域活性の切り札としてのシェアハウスの活用はますます注目される存在となっています。
「地方移住・起業」への補助金制度とは？
そんな中「地方移住・起業」を検討される方もおられます。
当社のある岡山県でも移住してこられる方への補助金制度なども定期的に実施されています。
昨年（2024年・令和6年）度の受付は終了しましたが、令和7年度の補助金制度については近々何らかの発表があると思われますので、気になる方は定期的にチェックされてみてはいかがでしょうか？
地方への移住・起業で不安に思われる点としては「地方へ移住したとして、どのような事業を起こすか」という点は大きいのではないでしょうか？
故郷へ戻る「Uターン」ならともかく、東京から見知らぬ土地へ移住する場合、初めての地では人脈もありませんし、補助金制度ができたといっても起業するのは簡単ではないでしょう。
当シェアハウス協会開発の移住・起業メニュー
そこで当シェアハウス協会が移住・起業メニューを開発しました。
簡単にまとめると、地方で増加中の空き家に移住して頂き、余った部屋をシェアハウスや民泊事業を起業する賃貸事業のご提案です。
開業する方にとってのメリット
- 賃貸や民泊なら比較的リスクが少ない（事前調査は必要です）
- 経費のかかる事務所は不要
地方創生のためのメリット
- 増加する空き家活用の促進
- 開業の為の改修工事で地域に仕事が生まれる
- 家具家電も設置するので地域の消費に貢献
利用する人のメリット
- 観光や移住検討者の滞在拠点
- 地域の一人暮らしの老若男女の安心・安全でコミュニティのある住まいの提供
など移住者、地域、利用者に様々なメリットがあります。
この移住・起業の支援制度が今後マスコミなどで報道され、世の中に知られて来ることにより、移住を検討する若者も増加することが予想されます。
私たちと一緒に岡山地区における「シェアハウス」の普及に取り組んで頂ける仲間を募集しています。興味を持たれた方はお気軽にご連絡ください。
