自然災害に備える住まいとは？ 岡山で考えるシェアハウスの可能性

災害と向き合う住まいのあり方 ― 岡山から考える

ここ数年、日本各地で大規模な自然災害が繰り返し発生しています。夏から秋にかけては大型台風や線状降水帯による集中豪雨が毎年のように報じられ、冬になれば豪雪、そして年間を通して地震のニュースが途絶えることはありません。世界的にも気候変動が進み、気温の上昇や雨の降り方の変化が災害の増加につながっていると言われています。

「災害が少ない県」として知られてきた岡山県も、決して例外ではありません。2018年の西日本豪雨では倉敷市真備町を中心に甚大な水害が発生し、多くの住まいが浸水しました。岡山市内でも冠水や住宅被害が起き、地域全体が大きな打撃を受けました。この出来事は、岡山の人々に「油断はできない」という現実を突きつけたと言えるでしょう。

南海トラフ地震と津波のリスク

今後特に警戒されているのが「南海トラフ巨大地震」です。専門家の予測では、岡山県でも最大震度6強の揺れに見舞われる可能性があるとされています。比較的地震が少ない印象のある岡山ですが、大規模地震の影響は免れられません。

さらに沿岸部では津波のリスクも考えなければなりません。瀬戸内海に面した地域は直接的な津波被害のイメージが薄いかもしれませんが、国や自治体の想定では一部で津波到達の可能性が指摘されています。日常生活の中では意識しにくいかもしれませんが、「いざ」という時に備える姿勢が大切です。

自然災害が住宅に与える影響

災害により被害を受けた住まいは、修繕や建て替えによって再び利用できる場合もあります。しかし現実には、空き家や廃屋となり地域に残されてしまうケースも少なくありません。空き家が増えると、防犯や景観だけでなく、災害時の二次被害のリスクを高める要因にもなります。

この問題は私たち不動産業界にとっても大きな課題です。どうすれば災害に強い地域づくりを進められるのか、そして被害を受けた住宅を有効に活用できるのか。これは地域全体で考えるべきテーマです。

シェアハウスという選択肢

こうした課題に対して、私たちがご提案しているのが「シェアハウス」という住まいの形です。古い家や空き家を適切に改修し、合法的なシェアハウスとして活用すれば、新しい「資産」として再生できます。

特に災害時には、住まいを失った方々の一時的な受け皿となる可能性があります。家賃を抑えながら複数の人が暮らすことで、経済的な負担を軽減できるだけでなく、入居者同士が助け合える「小さなコミュニティ」をつくることもできます。災害時に支え合える関係性があることは、安心につながる大きな力になるでしょう。

運営に欠かせない安全面の配慮

シェアハウスの魅力は、単なる居住空間にとどまりません。共有スペースでの交流を通じて人と人とのつながりが生まれ、新しい協業や地域活性化のきっかけにもなります。都市部ではすでに若い世代を中心に広まりつつありますが、岡山のような地方でも「防災と暮らしの安心」を両立できる選択肢として注目されています。

もちろん、運営には安全面への配慮が欠かせません。消防法や建築基準法などを守らずに運営している例も一部あると聞きますが、私たちは地域に根ざす不動産会社として、法令遵守と安心の確保を第一に考えています。

一緒に地域の未来をつくりませんか？

私たちは現在、岡山市を中心に以下の募集を行っています。

【1】シェアハウス普及に協力いただける仲間
【2】シェアハウスに活用できる物件情報
【3】シェアハウスへの入居を希望される方

気候変動や地震、津波といった自然災害は避けられない現実です。しかし、備えをしながら地域に新しい住まいの形を育てていくことで、被害を少しでも和らげ、安心して暮らせる地域社会を築くことができます。

岡山で暮らす皆さまと共に、防災に強い住まいづくりを進めていきたいと考えています。ご興味のある方は、どうぞお気軽にご相談ください。